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建物買取請求権とは

読み方：たてものかいとりせいきゅうけん

借地の期間が終わって契約が更新されないとき、借地人が地主に、土地の上の建物を時価で買い取るよう請求できる権利。

やさしく言うと

借地の期間が終わり、地主に正当事由があって更新されないと、借地人は土地を返さなければなりません。まだ使える建物を壊すのはもったいなく、借地人の損も大きいので、地主に建物を買い取らせることができます。

この権利は、借地人が請求すれば、地主の承諾がなくても売買が成立する強い権利です（形成権）。借地上の建物を買った人が、地主から借地権の譲渡を認めてもらえなかった場合にも、同じように買取りを請求できます。

たとえば

借地人Aの借地権の期間が終わり、地主Bが正当事由をもって更新を拒んだ。Aは、Bに建物を時価で買い取るよう請求した。Aは、代金を受け取るまで建物の引渡しを拒める。

試験で押さえるポイント

期間満了で更新がないときに使える。借地人の債務不履行（地代を払わないなど）で契約が解除されたときは使えない（判例）。
買取りの価格は時価。
地主の承諾なく、残りの期間を超えて残る建物を再築していた場合も請求はできるが、裁判所は地主の請求により、代金の支払いに期限を与えられる。
借地上の建物を取得した第三者は、地主が賃借権の譲渡・転貸を承諾しないとき、地主に建物の買取りを請求できる。
買取請求をしないという特約は、借地人に不利なので無効。ただし、一般定期借地権と、期間30年以上50年未満の事業用定期借地権では、買取請求をしない特約ができる。期間10年以上30年未満の事業用定期借地権では、そもそも買取請求の規定が適用されない。
代金の支払いと建物の引渡しは同時履行。ただし、代金をもらうまで敷地を使い続ける間の地代相当額は払う必要がある（判例）。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。