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同時履行の抗弁権とは

読み方：どうじりこうのこうべんけん

お互いに義務を負う契約で、相手が自分の義務を果たそうとするまでは、自分の義務を果たすのを拒める権利。

やさしく言うと

売買では、売主は物を引き渡す義務を、買主は代金を払う義務を負います。買主が代金を用意していないのに、売主だけが先に家を引き渡すのは不公平です。そこで、相手が履行を差し出す（提供する）までは、自分も履行を拒めるとしたのが同時履行の抗弁権です。

同時履行の抗弁権がある間は、自分の義務を果たしていなくても、履行遅滞（約束に遅れた責任）になりません。

たとえば

土地の売買で、登記の移転と代金の支払いを同じ日に行うと決めた。買主Bが代金を用意しないまま「先に登記を移して」と言っても、売主Aは代金の提供があるまで登記の手続きを拒める。

試験で押さえるポイント

相手の債務が弁済期にないとき（自分が先に履行する約束のとき）は、主張できない。
同時履行の関係になる例: 売買の代金の支払いと目的物の引渡し・登記の移転、契約の解除による原状回復の義務どうし、詐欺による取消し後の返還義務どうし（判例）、弁済と受取証書（領収書）の交付。
同時履行の関係にならない例: 敷金の返還と建物の明渡し（明渡しが先）、弁済と債権証書（借用書）の返還（全部払った後に返還を求める）。
同時履行の抗弁権を持つ相手を履行遅滞にして契約を解除するには、自分の債務の履行を提供する必要がある。
留置権は物に対する権利なので誰に対しても主張できるが、同時履行の抗弁権は契約の相手方に対してしか主張できない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。