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契約の解除とは

読み方：けいやくのかいじょ

相手が約束を守らないときなどに、一方的な意思表示で契約をなかったことにすること。お互いに元の状態に戻す義務を負う。

やさしく言うと

買主が代金を払わないとき、売主は契約に縛られ続けるのではなく、契約を解除してやめることができます。解除は相手への一方的な意思表示で効力が生じ、相手の同意はいりません。

解除すると、受け取った物やお金を返し合って、契約前の状態に戻します（原状回復）。2020年の改正で、解除するのに相手の責任（帰責事由）は要らなくなりました。解除は損害の穴埋めではなく、守られない契約から抜け出すための仕組みだからです。

たとえば

AはBに土地を売って引き渡したが、Bは期日を過ぎても代金を払わない。Aは1週間以内に払うよう催告したが払われなかったので、契約を解除した。Bは土地をAに返さなければならない。

試験で押さえるポイント

原則は、相当の期間を決めて催告し、その期間内に履行がないときに解除できる。期間が過ぎた時点の不履行が、契約と取引上の社会通念に照らして軽微なときは解除できない。
全部が履行できない（履行不能）、相手がはっきり履行を拒絶した、などのときは、催告なしですぐに解除できる。
債務者に責任（帰責事由）がなくても解除できる。反対に、不履行が債権者（解除する側）の責任によるときは解除できない。
解除の意思表示は撤回できない。当事者の一方が数人いるときは、全員から、または全員に対してしなければならない。
解除すると、お互いに原状回復の義務を負う。お金を返すときは受け取った時からの利息を付ける。お互いの原状回復は同時履行の関係になる。
解除しても損害賠償の請求はできる。解除前に利害関係を持った第三者の権利は害せない（第三者が保護されるには登記が必要とするのが判例）。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。