配偶者居住権とは
読み方：はいぐうしゃきょじゅうけん
亡くなった人の家に住んでいた配偶者が、その家に原則として亡くなるまで無償で住み続けられる権利。2020年4月に始まった。
やさしく言うと
夫が亡くなり、妻が自宅を相続すると、自宅の評価額が大きいため、預金など生活費になる財産を十分に受け取れないことがあります。そこで、家の「所有権」と「住む権利」を分け、妻は住む権利（配偶者居住権）を、子は所有権を取得する、という分け方ができるようになりました。
配偶者居住権は、遺産分割や遺贈などで取得します。住む権利だけなので評価額は所有権より低くなり、そのぶん配偶者は預金なども受け取りやすくなります。
たとえば
夫Aが亡くなり、妻Bと子Cが相続人になった。遺産分割で、自宅の所有権はCが、配偶者居住権はBが取得した。Bは自宅に無償で住み続けながら、預金も受け取れた。
試験で押さえるポイント
- 相続開始の時に、亡くなった人の持ち物だった建物に住んでいた配偶者が対象。亡くなった人がその建物を配偶者以外の人と共有していたときは、成立しない。
- 遺産分割（協議・審判）か遺贈によって取得する。
- 存続期間は、原則として配偶者が亡くなるまで（終身）。遺産分割や遺言などで別の期間を定めることもできる。
- 建物の所有者は、配偶者居住権の設定登記をさせる義務を負う。登記をすれば第三者に対抗できる。
- 配偶者居住権は譲渡できない。所有者の承諾がなければ、増改築をしたり、第三者に使わせたりできない。
- これとは別に配偶者短期居住権があり、無償で住んでいた配偶者は、遺産分割で家の帰属が決まった日か相続開始から6か月を過ぎた日の遅いほうまで、無償で住み続けられる（配偶者も分割に加わる場合）。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。