遺言とは

読み方：いごん

自分が亡くなった後に、財産を誰にどう引き継がせるかなどを、法律で決まった方式で書き残す意思表示。

やさしく言うと

遺言があれば、法定相続分と違う分け方を決めたり、相続人以外の人に財産を遺したり（遺贈）できます。遺言は本人が亡くなってから効力が生じるので、本当に本人の意思かを確かめられるよう、民法で決まった方式に従わないと無効になります。

よく使われるのは、自分で書く自筆証書遺言と、公証人に作ってもらう公正証書遺言です。遺言はいつでも撤回でき、内容が矛盾する遺言が複数あるときは、後の遺言が優先します。

Aは自筆証書遺言で「自宅は長男Bに相続させる」と書いたが、その後、自宅をCに売った。遺言と矛盾する生前の処分なので、自宅についての遺言は撤回したものとみなされる。

15歳になれば遺言できる。未成年者や被保佐人も、親や保佐人の同意はいらない（成年被後見人が判断力を一時回復して遺言するには、医師2人以上の立会いが必要）。2026年6月公布の改正法で、成年後見・保佐・補助は「補助」に一本化される予定（施行は公布から2年6月以内の政令で定める日）。
自筆証書遺言は、全文・日付・氏名を自分で書き、印を押す（今は押印がないと無効）。財産目録は自書しなくてよい（パソコンで作るなど）が、各ページに署名・押印が必要。2026年6月に公布された改正法（令和8年法律第45号）で押印は要らなくなるが、施行は公布から1年以内に政令で定める日で、2026年11月時点ではまだ決まっていない。
公正証書遺言は、証人2人以上の立会いのもと、遺言者が内容を公証人に口頭で伝えて作る。
2人以上が同じ書面で遺言すること（共同遺言）はできない。
遺言はいつでも、遺言の方式で撤回できる。前の遺言と後の遺言、または遺言と生前の処分が矛盾するときは、矛盾する部分は撤回したものとみなす。
自筆証書遺言などは、相続開始後に家庭裁判所の検認を受ける必要がある。公正証書遺言と、法務局に保管された自筆証書遺言は検認がいらない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。