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専任の宅建士（設置義務）とは

読み方：せんにんのたっけんし

宅建業者が事務所や一定の案内所ごとに置かなければならない、その場所に常勤して専ら宅建業の仕事をする成年の宅建士。

やさしく言うと

宅建業者の事務所には、業務に従事する人の5人に1人以上の割合で、専任の宅建士を置く必要があります。「専任」とは、その事務所に常勤して、専らその事務所の宅建業の仕事をすることです。ITを使って事務所の外で勤務する場合も、適切に業務ができる体制があれば常勤に含まれます。

契約を結んだり申込みを受けたりする案内所や展示会の会場などには、人数に関係なく1人以上置きます。人数が足りなくなったときは、2週間以内に補充などの措置をとらなければなりません。

たとえば

宅建業者Aの本店では、営業・事務・受付を合わせて12人が働いている。12÷5＝2.4なので、成年者である専任の宅建士を3人以上置く必要がある。

試験で押さえるポイント

事務所: 業務に従事する者の5分の1以上。受付や事務の人も、原則として人数に入る。
契約の締結や申込みの受付をする案内所・展示会などの場所: 1人以上。契約も申込みも受けない案内所には不要。
専任の宅建士は成年者でなければならない。ただし、業者本人や法人の役員が宅建士なら、主に業務に従事する事務所などの専任の宅建士とみなされる（未成年者でもみなされる）。
足りなくなったら2週間以内に補充などの措置をとる。違反すると業務停止処分や100万円以下の罰金の対象になる。
専任の宅建士の氏名は届出事項で、変わったら30日以内に変更の届出をする。
重要事項の説明や、35条書面・37条書面への記名は、専任でない宅建士でもできる。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。