免許失効後の取引の結了（みなし業者）とは
読み方：めんきょしっこうごのとりひきのけつりょう
免許がなくなった後でも、それまでに結んだ契約の後始末（引渡しや登記など）をする範囲では、なお宅建業者とみなされる仕組み。
やさしく言うと
業者が廃業したり、免許の有効期間が切れたり、免許を取り消されたりしても、すでに結んだ契約の引渡しや登記がまだ終わっていないことがあります。そのまま放り出されると、取引の相手方が困ります。
そこで、もと業者やその相続人などは、結んだ契約に基づく取引を終わらせる目的の範囲内では、なお宅建業者とみなされます。ただし、新しい契約を結ぶことはできません。
たとえば
宅建業者Aが、マンションの売買契約を結んだ後、引渡しの前に死亡した。Aの相続人Bは宅建業者とみなされ、その売買の引渡しや登記を済ませることができる。
試験で押さえるポイント
- 対象になる場面: 免許の有効期間の満了、廃業などの届出による免許の失効、業者の死亡、法人の合併による消滅、免許の取消し。
- みなされるのは、もと業者か、その一般承継人（相続人、合併後の法人など）。
- 範囲は、もと業者が結んだ契約に基づく取引を結了する目的の範囲内だけ。新たな契約を結ぶことはできない。
- 監督処分で免許を取り消された業者でも、取引の結了の範囲では業者とみなされる。
- 業者が死亡したときは、相続人が死亡を知った日から30日以内に届け出る。免許は死亡の時に効力を失う。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。