宅建よみとき用語集

宅建業者どうしの取引（業者間取引）とは

読み方：たっけんぎょうしゃどうしのとりひき

取引の相手方も宅建業者である取引。プロどうしなので、8種制限がかからず、重要事項は説明を省いて書面の交付だけでよいなど、一部のルールが緩くなる。

やさしく言うと

宅建業法の多くのルールは、知識の少ない一般の人を守るためのものです。相手も宅建業者なら、同じプロとして自分で判断できるので、一部のルールは適用されません。

ただし、すべてが免除されるわけではありません。重要事項説明書の交付、37条書面の交付、媒介契約書面の交付、報酬の上限、誇大広告の禁止などは、業者どうしの取引でも守る必要があります。

たとえば

宅建業者Aが、所有する土地を宅建業者Bに売った。8種制限はかからないので、手付を代金の3割としてもよい。重要事項説明書は、宅建士が記名してBに交付すれば、説明は省略できる。

試験で押さえるポイント

  • 8種制限（クーリング・オフ、損害賠償額の予定等の制限、手付の額の制限等、担保責任の特約の制限、手付金等の保全措置、自己の所有に属しない物件の売買の制限、割賦販売契約の解除等の制限、所有権留保等の禁止）はかからない。
  • 重要事項説明: 相手方が業者なら説明は不要。ただし、宅建士が記名した書面の交付（承諾があれば電磁的方法）は必要。
  • 37条書面と媒介契約書面は、業者どうしでも交付が必要。
  • 供託所等に関する説明は、相手方が業者なら不要。
  • 報酬の上限、誇大広告の禁止、広告開始時期・契約締結時期の制限、守秘義務などは、業者どうしでも適用される。
  • 新築住宅を業者に売るときは、住宅瑕疵担保履行法の資力確保措置も不要。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。