供託所等に関する説明とは

やさしく言うと

業者との取引で損をした人は、営業保証金や弁済業務保証金から還付を受けられます。しかし、どこに請求すればよいか知らなければ使えません。そこで業者は、契約が成立するまでに、供託所などの情報を相手方に説明するようにしなければなりません。

保証協会に加入していない業者は、営業保証金を供託した供託所とその所在地を説明します。加入している業者は、協会の社員であること、協会の名称や所在地、協会が弁済業務保証金を供託した供託所とその所在地を説明します。

たとえば

保証協会に加入している宅建業者Aは、アパートを借りようとする会社員Bに、契約の前に、協会の名称や所在地と、協会が供託している供託所とその所在地を説明した。

試験で押さえるポイント

• 時期は契約が成立するまで。相手方が宅建業者のときは不要。
• 説明の相手は、重要事項説明と違って買主・借主に限られない。業者が媒介するときは、売主や貸主にも説明する。
• 説明するのは宅建士でなくてもよく、法律上は書面の交付も求められていない（重要事項説明書に書いて説明するのが望ましいとされる）。
• 保証協会に加入していない業者: 営業保証金を供託した主たる事務所の最寄りの供託所とその所在地。
• 保証協会の社員: 社員である旨、協会の名称・住所・事務所の所在地、協会が弁済業務保証金を供託した供託所とその所在地。
• 供託している金額は、説明する事項に入っていない。
• 売買・交換・貸借のすべての取引が対象。

あわせて読みたい用語

• 営業保証金
• 保証協会（弁済業務保証金）
• 重要事項説明