債権譲渡とは
読み方：さいけんじょうと
「お金を払ってもらう権利」などの債権を、契約で他人に移すこと。債務者に主張するには、通知か承諾が必要。
やさしく言うと
AがBに100万円貸していれば、Aは「Bから100万円返してもらう権利」をCに売れます。これが債権譲渡です。
債務者のBは、誰に払えばよいかを知らないと困ります。そこで、譲った人（A）からBへの通知か、Bの承諾がないと、CはBに「自分に払え」と言えません。
たとえば
AはBへの貸金債権をCに譲渡し、Bに内容証明郵便で通知した。Bはその後、Cに返済することになる。
試験で押さえるポイント
- 債権者と債務者の間で譲渡を制限する特約をしても、譲渡そのものは有効。ただし債務者は、特約を知っていた、または重大な過失で知らなかった譲受人には、支払いを拒める。
- 債務者に主張するには、譲渡人からの通知か、債務者の承諾が必要。譲受人からの通知では足りない。
- 債務者以外の第三者（二重に譲り受けた人など）に主張するには、確定日付のある証書（内容証明郵便など）による通知か承諾が必要。
- 二重譲渡で、どちらも確定日付のある通知をしたときは、通知が債務者に届いた日時の先後で決まる（判例）。
- まだ発生していない将来の債権も、譲渡できる。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。