農地の賃貸借（対抗力・解約の制限）とは
読み方：のうちのちんたいしゃく
農地を借りて耕す人を守るためのルール。登記がなくても引渡しで対抗でき、解約や更新の拒絶などには、貸主・借主のどちらからでも原則として知事の許可がいる。
やさしく言うと
農地を借りて農業をしている人にとって、急に土地を返せと言われると生活が成り立ちません。そこで農地法は、借りる人（賃借人）を厚く守っています。
たとえば、農地の賃貸借は、登記をしていなくても、農地の引渡しを受けていれば、後からその農地を買った人に借りていることを主張できます。また、契約を解除したり、更新しない旨を通知したりするには、原則として都道府県知事の許可が必要です。
たとえば
AはBから畑を借りて耕している（登記はしていない）。Bがこの畑をCに売っても、Aはすでに畑の引渡しを受けているので、Cに賃借権を主張できる。
試験で押さえるポイント
- 農地・採草放牧地の賃貸借は、登記がなくても、引渡しがあればその後に物権を取得した第三者に対抗できる。
- 賃貸借の解除、解約の申入れ、合意解約、更新しない旨の通知は、原則として都道府県知事の許可が必要。許可を受けずにした行為は効力を生じない。
- 期限前6か月以内に成立した書面による合意解約や、10年以上の期間の定めがある賃貸借の更新拒絶の通知などは、許可が要らない。
- 契約の当事者は、存続期間、借賃の額と支払条件などを書面で明らかにしなければならない。
- 賃貸借の存続期間の上限は、民法のルールで50年。
- 農地を借りるには、原則として3条の許可が必要。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。