二重価格表示とは
読み方：にじゅうかかくひょうじ
実際に売る価格と、それより高い価格（値下げ前の価格など）を並べて表示する広告。不動産では、厳しい条件を満たさないと不当表示になる。
やさしく言うと
「4,980万円→4,480万円」のように、前の価格と今の価格を並べると、とてもお得に見えます。しかし、前の価格が実際には使われていなかった架空のものだと、消費者をだますことになります。
そこで、不動産の表示に関する公正競争規約とその施行規則は、過去の販売価格と比べる二重価格表示ができる条件を細かく決めています。今の条件は、2022年9月1日に施行された改正後のものです。
たとえば
不動産会社が、3か月前から4,980万円で広告していた新築住宅を4,480万円に値下げした。値下げから6か月以内の広告で、前の価格の公表日と値下げの日を明示して、二重価格表示をした。
試験で押さえるポイント
- 過去の販売価格と比べる二重価格表示は、次のすべてを満たし、実際にその期間その価格で販売していたことを資料で客観的に示せる場合に限りできる。
- 過去の販売価格の公表日と、値下げした日を明示すること。
- 比べる価格は値下げの直前の価格で、値下げ前2か月以上にわたって実際に販売のために公表していた価格であること。
- 値下げの日から6か月以内に表示すること。過去の価格の公表日から表示する日まで、物件の価値に同一性があること。
- 土地（現況有姿分譲地を除く）または建物（共有制リゾートクラブ会員権を除く）についての表示であること。
- 一定の条件に合う人への割引を表示するときは、その条件を明示しなければならない。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。