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抵当権と賃貸借（建物明渡猶予制度）とは

読み方：ていとうけんとちんたいしゃく

抵当権が付いた建物を借りている人が、競売で建物の持ち主が変わったとき、住み続けられるか、いつまでに出るかのルール。

やさしく言うと

建物の借主と抵当権者のどちらが優先するかは、原則として、借家権の対抗要件（建物の引渡しなど）と抵当権の登記のどちらが先かで決まります。抵当権の登記より後に引渡しを受けた（対抗要件を備えた）借主は、競売で建物を買った人（買受人）に賃借権を主張できず、出て行かなければなりません。

ただ、すぐに追い出されると借主の生活が困ります。そこで、競売手続の開始前から使っていた借主は、買受人が買い受けた時から6か月間は、建物を引き渡さなくてよいことになっています。これが建物明渡猶予制度です。

たとえば

抵当権の登記がされた後にAの建物を借りたBは、競売でCが建物を買い受けたとき、Cに賃借権を主張できない。ただし、競売手続の開始前から住んでいたので、Cの買受けの時から6か月間は明渡しを猶予される。

試験で押さえるポイント

抵当権の登記より先に賃借権の対抗要件（建物なら引渡し）を備えた借主は、買受人に賃借権を主張でき、そのまま住み続けられる。
抵当権の登記より後の賃借権でも、登記された賃貸借で、それより先に登記した抵当権者の全員が同意し、その同意の登記があれば、同意した抵当権者に対抗できる。
明渡しの猶予を受けられるのは、競売手続の開始前から使っていた借主など。猶予期間は、買受人の買受けの時から6か月。
猶予期間中も、使った分の対価は買受人に払う必要がある。買受人が相当の期間を定めて1か月分以上の支払いを催告し、その期間内に払わないと、猶予はなくなる。
猶予されるのは建物だけで、土地の賃貸借には適用されない。
買受人は貸主の立場を引き継がないので、借主は買受人に敷金の返還を求められない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。