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免許換えとは

読み方：めんきょがえ

事務所の新設・廃止・移転によって免許を出す行政庁（免許権者）が変わるとき、新しい免許権者から免許を受け直すこと。

やさしく言うと

事務所が1つの都道府県だけにあれば知事、2つ以上の都道府県にあれば国土交通大臣の免許が必要です。東京都だけで営業していた業者が大阪府に支店を出すと、都知事の免許のままでは営業できないので、大臣の免許に切り替えます。これが免許換えです。

新しい免許を受けると、古い免許は効力を失います。新しい免許は通常の免許と同じ扱いで、有効期間は5年です。

たとえば

東京都知事の免許を受けている宅建業者Aが、本店を東京都に残したまま大阪府に支店を設けることにした。Aは国土交通大臣に免許換えを申請し、大臣の免許を受けた時に都知事の免許は効力を失った。

試験で押さえるポイント

免許換えが必要な3つの場合: 大臣免許の業者が1つの都道府県だけに事務所を持つことになった、知事免許の業者がその都道府県の事務所を廃止して他の1つの都道府県に事務所を設けた、知事免許の業者が2つ以上の都道府県に事務所を持つことになった。
申請先は新しい免許権者。大臣の免許も、都道府県知事を経由せずに申請する。
新しい免許の有効期間は、古い免許の残りの期間ではなく、新しく5年。
免許換えの申請中に古い免許の有効期間が切れても、処分があるまでは古い免許が有効。
免許換えをしなければならないのにしていないと分かったときは、免許を必ず取り消される。
案内所は事務所ではないので、他の都道府県に案内所を設けるだけなら免許換えは不要（案内所等の届出をする）。主たる事務所の移転で最寄りの供託所が変わるときは、営業保証金を金銭だけで供託していれば保管替えを請求し、有価証券を含むときは移転後の最寄りの供託所に新たに供託する。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。