新2号建築物・新3号建築物（4号特例の縮小）とは
読み方：しんにごうけんちくぶつ・しんさんごうけんちくぶつ
2025年4月の建築基準法改正で、建築確認の対象を分け直した区分。木造2階建て住宅なども、全国どこでも建築確認が必要な「新2号建築物」になった。
やさしく言うと
改正前は、木造2階建ての住宅などは「4号建築物」と呼ばれ、都市計画区域の外では建築確認が要らず、建築士が設計すれば構造の審査も省略されていました（4号特例）。
2025年4月の改正で、2階建て以上か延べ面積200㎡超の建物は「新2号建築物」となり、どこに建てる場合でも建築確認が必要になりました。審査の省略が残るのは、平屋で延べ面積200㎡以下の「新3号建築物」だけです。
たとえば
都市計画区域の外で木造2階建ての住宅を新築する場合、改正前は建築確認が要らなかったが、2025年4月以降は新2号建築物として建築確認が必要になる。
試験で押さえるポイント
- 新2号建築物（建築基準法6条1項2号）: 特殊建築物（その用途の床面積200㎡超）以外で、階数が2以上、または延べ面積が200㎡を超える建物。構造は木造に限らない。
- 新2号建築物は、全国どこでも、新築・増築・改築・移転と、大規模の修繕・大規模の模様替に建築確認が必要。
- 新3号建築物（6条1項3号）: 上の2つ以外の建物（平屋で延べ面積200㎡以下など）。都市計画区域・準都市計画区域などの中で建築するときに確認が必要。大規模の修繕・模様替には確認が要らない。
- 建築士が設計した新3号建築物は、構造関係規定などの審査が省略される（旧4号特例の後継）。新2号建築物は、建築士が設計しても、この省略は受けられない。
- 確認の審査期間は、1号・2号の建物は申請を受理した日から35日以内、3号の建物は7日以内。
- 防火地域・準防火地域の外で、増築・改築・移転する部分の床面積が10㎡以内なら、建築確認は要らない。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。