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免税点（不動産取得税・固定資産税）とは

読み方：めんぜいてん

課税標準となる額が一定の金額に満たないときは、税金をかけないという基準額。不動産取得税と固定資産税で金額が違う。

やさしく言うと

安い土地や小さな物置などにまで税金をかけると、手間ばかりかかります。そこで、課税標準となる額が決まった金額に届かないときは、税金をかけないことにしています。この金額が免税点です。

不動産取得税の免税点は、2026年4月1日以後の取得から大きく引き上げられました。固定資産税の家屋の免税点も、2027年度（令和9年度）分から引き上げられます。古い数字で覚えている教材に注意しましょう。

たとえば

Aは、2026年5月に、課税標準となる額が20万円の家屋を買った（建築ではなく売買による取得）。2026年4月1日以後の取得なので、売買などによる家屋の免税点は1戸34万円で、不動産取得税はかからない。2026年3月31日以前の取得なら免税点は12万円だったので、課税されていた。

試験で押さえるポイント

不動産取得税（2026年4月1日以後の取得）: 土地16万円、家屋の建築1戸66万円、家屋の売買などその他の取得1戸34万円に満たないときは課税しない。
不動産取得税で、土地を取得してから1年以内に隣の土地を取得したときは、2つを合わせて1つの取得とみなして免税点を判定する（家屋も、1年以内に一構えになる家屋を取得したときは同じ）。
固定資産税は、同じ人が同じ市町村内に持つ土地・家屋それぞれの課税標準の合計で判定する。2026年度分までは土地30万円・家屋20万円。2027年度分からは家屋が30万円になる（土地は30万円のまま）。
固定資産税は、財政上その他特別の必要があれば、条例で免税点未満でも課税できる。
固定資産税が免税点未満でかからない場合は、都市計画税もかからない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。