区分所有法の集会と規約とは
読み方:くぶんしょゆうほうのしゅうかいときやく
マンションの管理を決める集会と、その基本ルールをまとめた規約。決める内容によって必要な賛成の割合が違い、2026年4月に大きく改正された。
やさしく言うと
マンションの管理は、区分所有者が集まる集会で、多数決で決めます。ふだんの管理は過半数で決められますが、共用部分の大きな変更や規約の変更、建替えなど、重い内容ほど多くの賛成が必要です。
2026年4月施行の改正で、建替えなど区分所有権の処分を伴う決議を除き、決議は集会に出席した人(書面・代理人・電磁的方法で議決権を使った人を含む)の多数決で決めることになりました。無関心な人が多くても決議ができるようにするためです。また、裁判所が認めた所在不明の区分所有者を、決議の母数から外す制度もできました。
たとえば
階段しかない5階建てのマンションに、エレベーターを付けることになった。バリアフリー化のための共用部分の変更なので、区分所有者と議決権の各過半数が出席した集会で、出席者の区分所有者と議決権の各3分の2以上が賛成すれば決められる。
試験で押さえるポイント
- 集会は、管理者が少なくとも毎年1回招集する。区分所有者の5分の1以上で議決権の5分の1以上を持つ人は、管理者に招集を請求できる(この定数は規約で減らせる)。
- 招集の通知は、会日の少なくとも1週間前に、会議の目的と議案の要領を示して出す。この期間は規約で延ばせるが、改正後は短くできない。
- ふだんの管理などの普通決議: 出席した区分所有者とその議決権の各過半数。
- 共用部分の重大な変更、規約の設定・変更・廃止、管理組合法人の設立: 区分所有者と議決権の各過半数が出席し、出席者の区分所有者と議決権の各4分の3以上。共用部分の変更だけは、規約でこの4分の3を過半数超えの割合まで下げられる。共用部分の欠陥(瑕疵)で他人に被害が出るおそれがある場合のその除去や、バリアフリー化に必要な変更は、各3分の2以上でよい。
- 建替え決議: 出席者ではなく、区分所有者全体と議決権の各5分の4以上(所在不明として裁判所が除いた人は数えない)。耐震性の不足など法律で決まった事情があれば、各4分の3以上でよい。
- 規約と集会の決議は、部屋を買った人(特定承継人)にも効力がある。部屋の借主などの占有者も、建物などの使い方については区分所有者と同じ義務を負う。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。