法定地上権とは
読み方:ほうていちじょうけん
抵当権の実行で土地と建物の持ち主が別々になったとき、建物を壊さずに済むよう、法律上当然に生まれる土地の利用権。
やさしく言うと
土地と建物の持ち主が同じなら、自分の土地を使う権利をわざわざ設定しません。その状態で抵当権が実行され、土地と建物が別の人のものになると、建物が土地を使う権利のない「邪魔者」になってしまいます。そこで、法律が自動で地上権を認めます。
たとえば
Aは自分の土地と、その上の自宅を持っていた。土地にだけ抵当権を設定し、競売で土地をCが買った。Aの建物のために法定地上権が成立する。
試験で押さえるポイント
- 成立の条件: 抵当権を設定したとき土地の上に建物がある、そのとき土地と建物の持ち主が同じ、土地・建物の一方か両方に抵当権がある、競売で持ち主が別々になった。
- 更地に抵当権を設定した後で建物を建てた場合は成立しない(抵当権者は土地と建物をまとめて競売にかけられる)。
- 登記上の名義が違っていても、実際に同じ持ち主なら成立する。
あわせて読みたい用語
2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。