標識・報酬額の掲示とは
読み方：ひょうしき・ほうしゅうがくのけいじ
宅建業者が、事務所や案内所などに免許の内容を示す標識を、事務所には報酬の額を、見やすく掲げる義務。
やさしく言うと
お客さんが「ここは免許を受けた業者か」「手数料はいくらまでか」を確かめられるように、業者は決められたものを掲げます。
標識は事務所だけでなく、案内所や分譲している物件の現地などにも必要です。報酬額の掲示は事務所だけです。
たとえば
分譲マンションの現地に案内所を設けた業者は、案内所に標識を掲げる。報酬額の掲示は事務所でだけ行えばよい。
試験で押さえるポイント
- 標識が必要な場所: 事務所、案内所、分譲する物件の所在する場所（現地）など。
- 契約や申込みを受けない案内所にも、標識は必要。
- 報酬額の掲示は事務所ごとに必要。案内所には不要。
- 他の業者が売主として分譲する物件の案内所を設けるときは、標識に売主の業者の商号なども書く。
- 事務所に必要なもの: 標識、報酬額の掲示、帳簿、従業者名簿、専任の宅建士。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。