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市街化調整区域内の建築の許可（43条許可）とは

読み方：しがいかちょうせいくいきないのけんちくのきょか

市街化調整区域では、造成などの開発行為をしない場合でも、建物を新築したり用途を変えたりするのに、原則として知事等の許可が必要になるルール。

やさしく言うと

開発許可は「土地の造成」に対する許可です。すでに平らな土地に建物を建てるだけなら、開発行為はありません。それでも市街化調整区域では、建物が増えるのを抑えるため、建物の新築などそのものに許可を求めています（都市計画法43条）。

この許可がいるのは、市街化調整区域のうち、開発許可を受けた区域以外の土地です。開発許可を受けた区域は、完了公告後の制限（42条）で管理されます。

たとえば

市街化調整区域にある、昔からの平らな空き地に、会社員Aが自宅を新築しようとした。造成は不要でも、原則として知事等の許可が必要になる。

試験で押さえるポイント

対象は、市街化調整区域のうち開発許可を受けた開発区域以外の区域。
建築物の新築、第一種特定工作物の新設、建築物の改築や用途変更で一定のものに、都道府県知事等の許可が必要。
農林漁業用の一定の建築物や、農林漁業を営む人の住宅、駅舎・図書館などの公益上必要な建築物は、許可が要らない。
都市計画事業の施行として行うもの、非常災害のための応急措置、仮設建築物の新築、通常の管理行為・軽易な行為なども許可が要らない。
許可の基準は、開発許可の基準（33条・34条）の例に準じて政令で定められている。
第二種特定工作物（ゴルフコースなど）の新設は、この許可の対象ではない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。