特定盛土等規制区域とは
読み方：とくていもりどとうきせいくいき
盛土規制法で、宅地造成等工事規制区域の外側に指定される区域。市街地から離れていても、盛土が崩れると人家に被害が出るおそれがある場所が対象。
やさしく言うと
2021年の静岡県熱海市の土石流のように、山の中の盛土が崩れて下の街に被害が出ることがあります。そこで盛土規制法では、市街地などの「宅地造成等工事規制区域」とは別に、その外側でも危ない盛土を監視するために「特定盛土等規制区域」を設けています。
この区域では、一定の規模の盛土や土石の堆積は、工事の30日前までに届け出ます。さらに規模の大きいものは、着手前に知事等の許可が必要です。
たとえば
特定盛土等規制区域の山林で、A社が面積1,000㎡、高さ3mの盛土をする計画を立てた。崖はできず、高さ5m以下・面積3,000㎡以下なので許可は要らないが、高さ2mを超える盛土なので、工事に着手する日の30日前までに知事等に届け出る。
試験で押さえるポイント
- 都道府県知事（指定都市・中核市では市長）が、宅地造成等工事規制区域以外の区域で指定する。
- 届出: 盛土で高さ1m超の崖ができる、切土で高さ2m超の崖ができる、盛土と切土を合わせて高さ2m超の崖ができる、盛土の高さが2m超、面積が500㎡超などの工事は、着手の30日前までに届け出る。
- 許可: 盛土で高さ2m超の崖ができる、切土で高さ5m超の崖ができる、盛土と切土を合わせて高さ5m超の崖ができる、盛土の高さが5m超、面積が3,000㎡超などの大規模な工事は、着手前に許可を受ける。
- 土石の堆積（一時的に置くもの）も対象。届出は高さ2m超または面積500㎡超、許可は高さ5m超かつ面積1,500㎡超、または面積3,000㎡超。
- 届出を受けた知事等は、受理から30日以内に限り、計画の変更などを勧告できる。
- 開発許可の申請をした特定盛土等は、届出をしたものとみなす。許可を受けた工事は、届出が要らない。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。