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所有者不明土地・建物の管理制度とは

読み方：しょゆうしゃふめいとち・たてもののかんりせいど

持ち主がわからない土地や建物、または持ち主の管理がずさんな土地や建物について、裁判所が管理人を選んで管理させる制度。2023年4月にできた。

やさしく言うと

相続登記がされないままの土地などでは、持ち主がわからず、管理や売買が進まないことがあります。そこで、利害関係のある人が裁判所に請求すると、裁判所が管理人を選び、その土地や建物を管理させることができるようになりました。

持ち主がわかっていても、管理がずさんで、崩れそうになっているなど周りに被害を与えるおそれがある土地・建物については、管理不全土地・建物の管理制度が使えます。

たとえば

隣の空き家の持ち主の所在がわからず、手入れもされていない。隣に住むAが裁判所に請求すると、裁判所は所有者不明建物管理命令を出して管理人を選び、管理人が建物の管理を行う。

試験で押さえるポイント

所有者（または共有者）を知ることができないか、所在を知ることができない土地・建物について、利害関係人の請求により、裁判所が管理命令を出し、管理人を選ぶ。
所有者不明土地管理人が選ばれると、その土地の管理・処分の権限は管理人だけが持つ。
管理人が、保存行為や、性質を変えない範囲の利用・改良を超える行為（売却など）をするには、裁判所の許可が必要。
所有者の管理が不適当で、他人の権利が侵害されるおそれがあるときは、管理不全土地・建物管理命令を出せる。この管理人が土地を売るなど処分するには、裁判所の許可に加えて所有者の同意が必要。
共有者の一部の所在がわからない不動産では、裁判所の決定で、他の共有者がその持分を取得できる（時価相当額を払う）。遺産分割をすべき相続財産の持分なら、相続開始から10年たっている必要がある。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。