消費税の非課税取引（土地の譲渡・住宅の貸付け）とは
読み方：しょうひぜいのひかぜいとりひき
不動産の取引のうち、土地の売買・貸付けと住宅の貸付けには、原則として消費税がかからない。建物の売買にはかかる。
やさしく言うと
消費税は、ものやサービスを使うことにかかる税金です。土地は使っても消費されてなくなるものではないので、土地を売ったり貸したりしても、原則として消費税はかかりません。
また、住まいの家賃に税金をかけると暮らしの負担が重くなるので、住宅の貸付けも非課税です。一方、建物の売買や、事務所・店舗の家賃、宅建業者の仲介手数料には、売主や宅建業者が消費税の課税事業者であれば消費税がかかります。
たとえば
土地付き一戸建てを買ったAの売買代金のうち、消費税がかかったのは建物の部分だけだった（売主が消費税の課税事業者の場合）。土地の代金には消費税がかからない。
試験で押さえるポイント
- 土地の譲渡と貸付け（借地権などの土地の上の権利を含む）は非課税。
- ただし、1か月未満の土地の貸付けや、駐車場などの施設として使わせる場合は課税される。
- 住宅の貸付けは、契約で住宅として使うことが明らかなら非課税。1か月未満の貸付けは課税。
- 建物の譲渡は非課税取引に含まれないので、課税事業者が事業として売る建物には消費税がかかる。個人がマイホームを売る場合や、免税事業者が売る場合はかからない。
- 課税事業者である宅建業者が受け取る仲介手数料（報酬）は、役務の対価なので課税される。報酬の上限を計算するときは消費税抜きの代金を使うが、土地の代金には消費税がかからないので、そのまま使う（建物の代金は消費税を除いた額を使う）。
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2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。