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住宅取得等資金の贈与の非課税とは

読み方：じゅうたくしゅとくとうしきんのぞうよのひかぜい

父母や祖父母から、自分が住む家を買ったり建てたりするお金をもらったとき、一定の額まで贈与税をかけない特例。

やさしく言うと

家を買うときに、親や祖父母から資金を出してもらう人は少なくありません。この特例を使うと、もらったお金のうち一定の額までは贈与税がかかりません。

非課税になる額は、省エネ性能などが高い住宅かどうかで変わります。期限のある特例で、今の制度は2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与が対象です。2027年の税制改正で、延長されたり内容が変わったりすることがあります。

たとえば

30歳のAは、2026年に父から新築マンションの購入資金として1,000万円をもらった。省エネ等住宅の要件を満たしていたので、翌年3月15日までに入居し、申告をして、1,000万円まで非課税にした。

試験で押さえるポイント

対象は、父母・祖父母など直系尊属から、住宅の新築・取得・増改築のための金銭をもらった場合。今の制度は、2024年1月1日から2026年12月31日までの贈与が対象。2027年の税制改正で変わることがある。
非課税の限度額は、省エネ等住宅が1,000万円、それ以外の住宅が500万円。
もらう人は、贈与の年の1月1日に18歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下（床面積40㎡以上50㎡未満の住宅は1,000万円以下）。
住宅の登記簿上の床面積は40㎡以上240㎡以下で、半分以上が自分の住む部分であること。
贈与の翌年3月15日までに取得して住む（または住むことが確実である）ことが必要。非課税になる場合でも、翌年2月1日から3月15日までに申告が必要。
非課税にならなかった部分には、暦年課税（基礎控除110万円）か相続時精算課税を使える。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。