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相続時精算課税とは

読み方：そうぞくじせいさんかぜい

親や祖父母からの贈与について、贈与のときは合計2,500万円まで贈与税をかけず、亡くなったときに相続税でまとめて精算する制度。

やさしく言うと

暦年課税だと、まとまった財産をもらうと高い贈与税がかかります。相続時精算課税を選ぶと、合計2,500万円までは贈与税がかからず、超えた部分も一律20%です。

そのかわり、贈与した親などが亡くなったときに、もらった財産を相続財産に足して相続税を計算します。税金が消えるのではなく、相続のときに「精算」する仕組みです。

たとえば

65歳の父から、40歳のAが土地（評価額2,000万円）をもらい、相続時精算課税を選んだ。2,500万円の特別控除の範囲内なので、贈与税はかからない。父が亡くなったとき、この土地を贈与時の価額で相続財産に足して相続税を計算する。

試験で押さえるポイント

あげる人は贈与の年の1月1日に60歳以上の父母・祖父母など。もらう人は同じ日に18歳以上の子・孫など。
特別控除は累計2,500万円まで。超えた部分に一律20%の贈与税がかかる。
2024年1月1日以後の贈与からは、特別控除とは別に毎年110万円の基礎控除がある。
選ぶときは、最初の贈与の翌年2月1日から3月15日までに届出書を出す。一度選ぶと、その人からの贈与について暦年課税には戻れない。
亡くなったときは、贈与時の価額で相続財産に加算する（2024年以後の贈与は基礎控除110万円を引いた残り）。納めた贈与税は相続税から差し引き、引ききれない分は還付される。
住宅取得等資金の贈与なら、あげる人が60歳未満でも選べる。今の制度は2026年12月31日までの贈与が対象で、2027年の税制改正で変わることがある。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。