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手付金等の保全措置とは

読み方：てつけきんとうのほぜんそち

宅建業者が自ら売主のとき、一定額を超える手付金や中間金を受け取る前に、業者が倒産しても買主にお金が返るよう、銀行の保証などを用意しておくこと。

やさしく言うと

新築マンションを買うと、引渡しの前に手付金や中間金を払うことがあります。その間に売主の業者が倒産すると、払ったお金が戻らないおそれがあります。そこで業者は、銀行などの保証や保険を用意してからでないと、一定額を超えるお金を受け取れません。

工事が終わる前の物件（未完成物件）と、終わった後の物件（完成物件）で、保全措置が要らない額の基準と、使える方法が違います。どちらに当たるかは売買契約の時点で判断し、内装まで終わって住める状態になっていれば完成物件です。

たとえば

宅建業者Aが、工事中のマンションを会社員Bに5,000万円で売り、手付金として300万円を受け取る。代金の5%（250万円）を超えるので、Aは銀行と保証委託契約を結び、保証の書面をBに渡してから300万円を受け取る。

試験で押さえるポイント

未完成物件: 手付金等が代金の5%以下かつ1,000万円以下なら不要。方法は、銀行等による保証と、保険事業者による保証保険の2つ。
完成物件: 代金の10%以下かつ1,000万円以下なら不要。保証・保険に加えて、指定保管機関による保管も使える。
手付金等とは、契約の日以後、引渡しの前に払われる、代金に充てるお金（中間金を含む）。すでに受け取った額も合わせて判定する。
買主への所有権移転の登記がされたとき、または買主が所有権の登記をしたときは不要。
保全措置が必要なのに講じないときは、買主は手付金等を払わないことができる。
保全措置の概要は重要事項説明の記載事項。業者どうしの取引にはかからない。

2026年11月10日時点の法令をもとにした学習用のまとめです。法令は改正されることがあるので、試験の前には最新の教材や公式の資料で確かめてください。